2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
国土交通省では、これまで、道の駅のインフラ確保に向け、地域防災計画に位置づけられた道の駅を対象に、社会資本整備総合交付金等を活用して、無停電化対策、貯水対策や防災トイレなどの整備を支援しております。 また、平成二十六年度に、道の駅の機能強化に関わる支援施策集を作成するなど、関係省庁が連携して応援する体制を構築し、通信施設や防災備蓄倉庫など、ライフライン整備を支援しております。
国土交通省では、これまで、道の駅のインフラ確保に向け、地域防災計画に位置づけられた道の駅を対象に、社会資本整備総合交付金等を活用して、無停電化対策、貯水対策や防災トイレなどの整備を支援しております。 また、平成二十六年度に、道の駅の機能強化に関わる支援施策集を作成するなど、関係省庁が連携して応援する体制を構築し、通信施設や防災備蓄倉庫など、ライフライン整備を支援しております。
コロナ禍における公共交通のインフラ確保も重大な課題です。 年末年始のＪＲ利用状況は、対前年比で約三〇％程度に激減しています。二〇二〇年度の通期予測ではＪＲ七社の合計で既に三兆円の減収が見込まれていますが、再度の緊急事態宣言により、更に巨額の赤字が計上される可能性があります。
東日本大震災の教訓を踏まえて、総務省におかれましては、災害に強い通信インフラ確保のためにどのような施策を今後展開されようとしているのか、まずこの点、総務大臣にお伺いをいたします。
おっしゃるとおり、現地への指示も含めまして、地元自治体との調整を行うという観点では、なるべく発電所に近い場所に設置すべきということは御指摘のとおりでございますが、一方で、自治体や住民、事業者の方々との連絡調整の防災拠点として機能するためには、放射線量の状況のみならず、電源や通信等の一定のインフラ確保が大事であるというふうに考えてございます。